来日中のマティス国防長官　尖閣に安保適用を明言

　安倍総理大臣は初来日したアメリカのマティス国防長官と会談し、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用対象になることを確認しました。

　会談のなかでマティス長官は、尖閣諸島について「日本の施政権を損なおうとする、いかなる一方的な行動にも反対する」と述べ、中国を牽制（けんせい）しました。そのうえで、アメリカの日本に対する防衛義務を定めた日米安保条約の第5条が「尖閣諸島に適用される」と明言しました。沖縄の普天間問題については、マティス長官は辺野古への移設が唯一の解決策だという認識を示しました。これに対して安倍総理は、司法の判断を尊重しながら工事を進める考えを伝えました。一方、岸田外務大臣との会談でマティス長官は、日米安保条約について「地域の平和と安定の礎で100％日本とともに行動していく」と強調しました。そのうえで、日本とアメリカによる外務・防衛閣僚協議をできるだけ早く開催する方針で一致しました。