「共謀罪」対象犯罪数を277まで絞り込み　政府案[2017/02/17 09:32]

　政府は「テロ等準備罪」、いわゆる“共謀罪”について、対象となる犯罪の数を277にまで減らした案を与党幹部に示し、法案提出に向けた調整に入りました。

　政府はテロや詐欺など組織的な犯罪を計画した段階で処罰することができる、いわゆる“共謀罪”を新設する組織犯罪処罰法の改正案を今の国会に提出する方針です。改正案では当初、4年以上の懲役・禁錮刑が定められた676の犯罪を対象にしていました。しかし、与党の公明党から「対象が広すぎる」と懸念する声が出たことを受け、政府は対象となる犯罪を277に絞り込んだ政府案を与党側に示し、調整に入りました。政府としては来月上旬にも国会に提出したい考えですが、野党側は法案を担当する金田法務大臣の辞任を求めていて、反発は必至です。