一般人でも対象になる恐れ　“共謀罪”で野党追及[2017/02/17 23:47]

　テロなどの犯罪を組織的に準備した段階で処罰が可能になる「テロ等準備罪」、いわゆる“共謀罪”を巡り、捜査当局の判断次第で一般の人が処罰される恐れがあると追及しました。

　民進党・山尾志桜里議員：「一般の市民であっても途中で捜査機関が一変した、犯罪集団に切り変わった。こういう認定をされれば今回の対象にあたる」
　安倍総理大臣：「犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人なのか。一般人であるわけがない。犯罪集団に一変したものである以上、それは対象となる。これはまさに明確だ」
　安倍総理はオウム真理教を例に挙げながら「そもそもの目的が正常でも、（組織が）一変した以上、組織的犯罪集団と認めるのは当然だ」と強調しました。一方で、団体の一部の人が罪を犯しても、所属するすべての人が処罰の対象になるわけではないと説明しました。