繁忙期“月100時間”残業巡り…労使対立続く[2017/02/22 11:47]

　政府は22日夕方、「働き方改革」の会議を開催します。柱である残業規制では、忙しい時期の上限を月何時間にするかで会社側と労働者側の対立が続いています。

　（政治部・柊知一郎記者報告）
　来月の働き方改革の取りまとめまでに労使の合意は得られるのか、政府には焦りも見え始めています。残業規制については1年間の上限を720時間とし、違反した会社には罰則が掛かることで大筋合意は得られています。しかし、ひと月の残業時間をどう設定するかで、忙しい時期について、会社側は「納期に間に合わせる」、または「国際競争力に勝つ」などを理由に挙げて「月100時間」までは認めてほしいと訴えています。一方で、労働者側からの具体案は挙がっていませんが、「過労死ラインとなる100時間を設定することはあり得ない」と頑なな姿勢を崩していません。こうした対立に業を煮やした安倍総理大臣は、前回の会議で「合意形成ができなければ残業規制の法案は出せない」と話しています。22日も労使ともにそれぞれの立場を主張する見通しです。期限が迫るなか、進まない議論に政府関係者からは「まずは労使の間できちっと話をしてほしい」と困惑しています。