“共謀罪”与党に提示　慎重求める公明の思惑[2017/02/28 11:51]

　政府は“共謀罪”の看板を掛け替えた「テロ等準備罪」の法案を与党に示しました。一般人も対象になるのではないかという懸念を受けて処罰の要件を厳しくし、「組織的犯罪集団」が「重大な犯罪」を計画し、下見などの「準備」をした場合などに限定しました。この結果、当初は676あった対象犯罪は277にまで絞り込まれました。

　（政治部・水頭洋太記者報告）
　菅官房長官は「これまでの共謀罪とは別物だ」と強調し、新たな法案に理解を求めました。
　菅官房長官：「一般の方々が対象になることがあり得ないことを明確になるよう最終的な詰めを行っている」
　28日に示された政府案は、処罰の対象となる犯罪を「テロの実行」や「薬物」「その他資金源」など5つに分類しています。そのうちテロの実行は組織的な殺人やハイジャックなど、110の犯罪が対象です。政府は来月10日の閣議決定を目指していますが、公明党は慎重な姿勢を崩していません。そのため、先週、公明党幹部は自民党に対して「閣議決定を遅らせてほしい」と申し入れましたが、自民党側は拒否していて、調整を続けています。一方、国会では政府案が示されたことにより、野党の追及が強まるのは必至です。これまで二転三転していた金田法務大臣の答弁が今後の審議のなかで、国民の納得いく形が得られるかどうか問われることになります。