民間人、違法性ない…“森友”参考人招致 自民拒否[2017/03/08 11:50]

 大阪の学校法人「森友学園」への国有地格安払い下げ問題で、国会では民進党など野党4党が籠池理事長らの参考人招致を求めています。しかし、自民党は「民間人だから」「違法性はないから」などの理由で拒否しています。こうしたなか、8日も国会の複数の会議で追及が続いています。

 (政治部・神田翔平記者報告)
 民進党は「国会での調査要求に真摯に応じていない」と迫りましたが、安倍総理大臣は慎重な姿勢を崩しませんでした。
 民進党・古賀之士参院議員:「森友学園を巡る疑惑は単にいち学校法人の問題ではありません。総理大臣として徹底的な調査を行うお考えをお持ちか」
 安倍総理大臣:「土地処分について政治家から不当な働き掛けがあったかどうかについては、財務省理財局長が『一切なかった』と何度も答弁しているところであります」
 籠池理事長らの参考人招致を巡って、自民党は「違法性がない」として現時点では拒否しています。野党は、籠池理事長が国会で何を言い出すか分からないと自民党は恐れているのではないかとみています。8日の国会で民進党は、籠池理事長が自民党の議員に商品券を渡して口利きを求めようとしたことが「賄賂申し込み罪」にあたるとして「違法性が濃厚だ」と主張しました。民進党は改めて自民党に参考人招致を申し入れる方針です。連日続く追及に自民党内でも籠池理事長を「呼ばざるを得なくなる」という見方も出ていて、今後も攻防が続きます。

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