“共謀罪” 法案を閣議決定　今国会で成立目指す[2017/03/21 10:30]

　国際的な組織犯罪を準備の段階から取り締まれるようにする「テロ等準備罪」いわゆる“共謀罪”を新設する法案が21日朝、閣議決定されました。

　菅官房長官：「3年後に迫った五輪競技大会の開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の体制を整えていく」
　テロ等準備罪を新設する法案では、これまで3度、廃案になった“共謀罪”の適用対象を「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の計画に加えて下見などの準備行為があった場合に処罰の対象になります。当初、対象となる犯罪は676ありましたが、公明党の要請で277に絞り込みました。政府・与党は今の国会での成立を目指していますが、野党は「テロ対策と言いながら、一般の人が処罰される恐れがある」と批判を強めています。