“共謀罪”…政府与党と廃案目指す野党、攻防激化へ(2017/03/21 11:50)

 政府は、国際的な組織犯罪を準備段階から取り締まれるようにする「テロ等準備罪」いわゆる「共謀罪」を新設する法案を閣議決定しました。

 (政治部・原慎太郎記者報告)
 菅官房長官はかつての共謀罪とは明らかに別物であるとして、テロ対策であることを改めて強調しました。
 菅官房長官:「3年後に迫った五輪競技大会の開催に向け、テロを含む組織犯罪を未然に防止するために万全の体制を整えていく」
 政府は条文に「テロリズム集団」という文言を入れ、適用対象を「組織的犯罪集団」に限定しました。労働組合など正当な活動をする団体は対象にならないと説明しています。また、下見などの準備行為があって初めて処罰の対象になるとして、かつての治安維持法のように思想や心の中を処罰することはないと強調しています。これに対し、野党は過去3回、廃案になっている共謀罪と同様に法律が拡大解釈される懸念があると批判しています。また、一般の人が対象になる恐れがあると主張しています。野党側は共謀罪の息の根を止めるとして4度目の廃案を狙っています。

番組スペシャル動画

教えて!あの街あの情報

防災リンク集