返礼品過熱に「寄付額の3割まで」　総務省要請[2017/03/31 20:01]

　過熱するふるさと納税の返礼品競争を抑えるため、総務省が動き出しました。

　高市総務大臣は31日朝の閣議後の会見で、ふるさと納税の返礼品の価格について、寄付額の3割以下に抑えるよう全国の地方自治体に要請すると発表しました。来月1日付で通知を出し、改善がみられない自治体には個別に働き掛けるということです。これまでにも、家電製品や貴金属など資産性の高いものは返礼品としないよう求めていましたが、今回は家具や時計、カメラなども控えるよう具体例を追加しました。自粛を要請していた商品券については、使用地域や期間が限定されていても取りやめるよう念押しすることにしています。