北大使の挑発を“スルー”「対話と圧力 変わらず」(2017/04/18 11:47)

 北朝鮮は、日朝交渉を担当する宋日昊(ソン・イルホ)大使が17日、「アメリカが私たちに手をかけるなら全面戦争になりかねない」「戦争になれば真っ先に被害を受けるのは日本だ」と牽制(けんせい)しました。さらに、拉致問題については「日本が約束を破った」として「誰も関心がない」と主張しました。これに対し、日本政府は「拉致問題の合意の破棄は全く受け入れられない」と反発しています。

 (政治部・小池直子記者報告)
 岸田外務大臣は、拉致問題への対応について「対話と圧力の方針に変わりはない」と強調しました。
 岸田外務大臣:「我が国の方針、対話と圧力、行動対行動のもとにストックホルム合意の履行を求め、すべての拉致被害者の帰国を目指す。この方針は変わりません」
 日本政府は宋氏の発言を全く重く受け止めていません。ある政府関係者は、アメリカがブッシュ政権当時、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指しした直後に小泉元総理大臣の訪朝が実現したことを挙げ、「北朝鮮の反応は想像通り」だと圧力の強化に自信を見せています。そのうえで、「一連のプレッシャーが北朝鮮に危機感を与えている」と分析し、北朝鮮側に日本との対話ルートを探る思惑があるとみています。また、宋氏は「残留日本人の問題に取り組む用意がある」と発言しました。これについて、外務省幹部は「拉致被害者を置き去りにした、日本人妻では解決にならない」と拉致を含む調査を約束したストックホルム合意に戻すべきだと主張しています。安倍総理大臣はまもなく来日するアメリカのペンス副大統領と昼食を取りながら会談し、対応を協議することにしています。

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