衆院選の区割り見直し改定案を安倍総理に勧告[2017/04/20 00:05]

 衆議院の小選挙区の区割りを検討する政府の審議会は、97の選挙区で見直しを求める改定案を安倍総理大臣に勧告しました。

 今回の見直しの対象は19都道府県97選挙区で、青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県では選挙区が1つずつ減ります。さらに、北海道や東京、神奈川、愛知、大阪など13の都道府県で区割りの線引きが変更されます。これにより、2020年の見込み人口が最も多い選挙区は東京22区となり、最も少ない鳥取1区との一票の格差は1.999倍とかろうじて2倍未満に収まることになります。新しい区割りの適用はこの勧告を反映した法案の成立・公布後、1カ月の周知期間を経て施行された後になります。
 菅官房長官:「内閣が衆議院の解散を決定することは、これは否定されるものではない」
 菅長官は、区割りの変更によって安倍総理の解散判断に影響が及ぶことはないと強調しました。

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