ふるさと納税の返礼に高額家電…総務省が厳しく指摘[2017/04/21 18:48]

　自粛の要請を聞き入れず、高額の家電製品などをふるさと納税の返礼品にし続ける地域を高市早苗総務大臣が厳しく指摘しました。

　高市早苗総務大臣：「電気・電子機器など資産性の高いものは地域への経済効果にかかわらず、送付しないよう要請している。伊那市の対応については通知の趣旨にそぐわない」
　総務省はふるさと納税について、自治体同士の競争の過熱を抑えるため、換金しやすい家電製品などを返礼品にしないよう求めています。これに対して長野県伊那市は、10万円未満の家電製品は今後も取り扱う方針を発表していました。総務省の指摘を受け、伊那市の市長は21日、「運用方針を再度検討する」とコメントしています。