築地市場移転問題　豊洲に移す“4割”　ANN世論調査[2017/04/24 11:50]

　核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の問題について、7割近い人が「外交による話し合いが必要だ」と考えていることがANNの世論調査で分かりました。

　調査は22日と23日に行いました。北朝鮮を巡る問題では核・ミサイル開発を繰り返す場合、外交による話し合いが必要だと答えた人が68％で、アメリカによる武力行使が必要だと答えた人は17％でした。さらに、アメリカが武力行使に踏み切った場合、日本を巻き込んだ戦争に発展すると考えている人が7割に上りました。いわゆる“共謀罪”、「テロ等準備罪」を新設する法案については評価が分かれています。安倍内閣の支持率は50.4％で、先月と比べて横ばいでした。また、築地市場の移転問題では、豊洲に移すべきとする人が最も多く、40％でした。