都外の仮設整備費　東京都が全額負担と小池知事表明[2017/05/11 11:45]

　東京オリンピック・パラリンピックの費用の分担を巡る問題で、小池都知事が安倍総理大臣と直接、会談です。ここまで東京都は都内に新しく作る施設に加えて、新国立競技場も一部負担することになっていました。小池知事は都の負担を見直すとしていましたが、今回、立候補した際には組織委員会が負担するとされていた仮設施設の整備費用について、地方の仮設施設を全額、都が負担する考えを示しました。都の負担がさらに増えそうです。

　（政治部・高松亜也子記者報告）
　今回の小池知事の表明は、安倍総理が小池知事の決断を待たずに調整するよう丸川オリンピック担当大臣に指示をした矢先のことでした。
　小池都知事：「国の方にはパラリンピックの経費の負担をお願いするということで、私から申し上げた。都としては、地域の仮設の費用も負担をしていこうということだ」
　東京都以外の地方で開催する分の仮設施設の整備費については、組織委員会が約450億円と試算しています。これに対し、地方の自治体は費用の負担が大きいとして、組織委員会や都が負担すべきと反発し、調整は難航していました。そして、神奈川・埼玉・千葉の3県の知事が安倍総理に直訴するという異例の事態になっていました。
　千葉県・森田健作知事：「（Q.千葉県の五輪準備にどういう影響が？）それは東京都さんが払うもんだと思って、そのように準備し、そのように進めています」
　こうした時期に小池知事が安倍総理と会談したことについて、政府高官は「図ったように最高のタイミングだ」と述べていました。