菅長官　“共謀罪”「何としても成立を」意欲示す[2017/05/20 19:06]

　菅官房長官は、「テロ等準備罪」いわゆる“共謀罪”の法案が衆議院の委員会で可決されたことを受け、今国会中の成立に意欲を示しました。

　菅官房長官：「日本は法治国家ですから、必要な“もの”は丁寧に説明して何としても成立させて頂きたい」
　菅長官は、「テロ等準備罪」の適用対象がテロ集団や暴力団、薬物の密売組織など「重大な犯罪」に絞り込んだと説明しました。そのうえで、「上司をぶん殴ろうと何人かで相談しても検挙なんてしない」と一般人は対象とならないことを強調しました。また、監視社会を招くとの野党からの批判を念頭に、この法案を巡る不安や懸念に対しては「安全保障関連法案の時は戦争法案と言われた。特定秘密保護法が成立した際も自由がなくなると言われたが、何も変わっていない」と訴えて理解を求めました。