国会の審議日程“綱渡り” 都議選にらみ会期判断へ[2017/05/24 11:47]

 国会の会期末まで3週間余り。参議院に移ったテロ等準備罪法案の24日の審議入りは、野党の反対で見送られました。審議のスタートは安倍総理大臣のG7出席後の29日からとなり、ぎりぎりの日程です。法案成立に向けて会期を延長すれば森友や加計学園の問題を野党からさらに追及され、延長しなければ東京都議選の告示を前に“共謀罪”法案の採決を迎えます。

 (政治部・有馬央記記者報告)
 政府・与党としては、世論が割れている“共謀罪”法案の採決を都議選の前に持ってくるのか、それとも都議選の後に先送りするのかが一番の悩みどころです。
 自民党・竹下国対委員長:「テロ等準備罪を含め、あるいは刑法を含め、さらに天皇陛下の退位の問題、区割り法案等々、重要法案を会期中に全部やろうと」
 会期末が迫るなか、“共謀罪”法案の他にも性犯罪の厳罰化を盛り込んだ刑法の改正案などを成立させなければいけません。残りの審議日数を考えると綱渡りの状況なのですが、森友学園や加計学園の問題が重荷になっていて、一刻も早く国会を閉じたいのが本音です。これに対して民進党など野党は、加計学園などの問題で都議選を前に安倍政権にダメージを与えたい考えです。“共謀罪”を巡る世論の動向が今後の焦点になりそうです。

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