“修正指示”巡り、文科省と内閣府に食い違い[2017/06/16 17:07]

　文部科学省の調査と真っ向から食い違う結果となりました。加計学園を巡る調査で、内閣府は「総理の意向」という発言をした職員はいないとする結果を発表しました。

　調査結果を巡り、文部科学省と内閣府が食い違いを見せています。15日、文科省は萩生田官房副長官が加計学園が事実上、有利になるよう「広域的に」や「限り」といった文言を加えるよう指示したとされるメールの存在を明らかにしました。しかし、国家戦略特区を担当する山本大臣は、学部の新設の条件を修正するよう指示したのは自分だったことを明らかにし、萩生田副長官の関与はなかったと強調しました。では、文科省と内閣府の間でこのような食い違いがなぜ起きているのでしょうか。実は、内閣府の調査でも修正の指示については「官邸の萩生田副長官からあったようです」としたメールが確認されています。しかし、作成した人物は修正が加えられた打ち合わせには参加しておらず、「担当者から伝え、聞いた曖昧（あいまい）な内容であって、事実関係を確認しないままメールを発信してしまった」と話しているということです。また、15日の文科省の再調査では「総理のご意向」や「官邸の最高レベル」などとした内閣府とのやり取りを記録した文書が見つかりましたが、内閣府が幹部9人に対して聞き取りなどを行った結果、こうした発言をした人はいないことが確認されたとしています。