“共謀罪”、加計問題が影響?支持率37.9%に ANN[2017/06/19 11:46]

 安倍内閣の支持率が急落です。今年に入ってから50%前後の高い支持率を保っていましたが、17日と18日に行われたANNの世論調査では、先月の調査から8.5ポイント下落して37.9%になりました。一方で、不支持率は41.6%と急上昇です。先週のいわゆる“共謀罪”法の強引な採決や加計学園の問題が影響したものとみられます。

 調査は17日と18日に行われました。それによりますと、内閣支持率が37.9%に急落したのに対し、不支持率は41.6%と先月の前回調査より9.2ポイント上昇しました。支持と不支持が逆転したのは安保関連法が成立した直後の2015年9月以来、1年9カ月ぶりです。加計学園の問題では、安倍内閣が「行政がゆがめられた事実はない」と説明していることについて「納得しない」と答えた人が66%に上りました。また、先週に成立したいわゆる“共謀罪”法については、委員会の採決を省いて本会議で採決した手法を64%の人が「納得しない」と答えました。ただ、“共謀罪”法への賛否を尋ねたところ、反対がやや上回ったものの、賛成も33%に上りました。

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