安倍総理“改憲”に逆風　支持率低下で党内に慎重論[2017/07/26 11:45]

　安倍総理大臣が目指す憲法改正に逆風が吹いています。自民党の憲法改正推進本部の幹部は来月末にも、憲法9条改正案のたたき台を示して議論を深めていく方針を確認しました。しかし、東京都議選での大敗や内閣支持率が低下したことから、党内からは議論を急ぐべきではないという声が上がっています。

　（政治部・前田洋平記者報告）
　まもなく自民党本部で約3週間ぶりに憲法改正推進本部の会合が開催されます。26日の会合では一票の格差問題に絡んで、参議院の「合区」解消が議論される予定です。憲法改正推進本部では、憲法9条や緊急事態条項といった4項目の論点ごとに意見交換が進められていて、来週、教育無償化の議論が行われれば論点は一巡することになります。ただ、今月のANNの世論調査では、秋の臨時国会に自民党の改憲案を提出するという安倍総理の考えに対して50％が評価しないと答えています。内閣支持率も低下するなか、党内からは「憲法改正の議論は期限ありきで行うべきではない」「焦ってやる必要はない」といった慎重論も多く出ています。安倍総理は2020年に施行するという考えを変えていませんが、今後は世論や党内の動きを見据えて難しいかじ取りを迫られます。