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戦時中の徴用工問題について、「解決済み」だという立場を伝えました。
安倍総理大臣は25日朝、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と電話で会談しました。その際、太平洋戦争中に日本の企業で働いた朝鮮半島出身の徴用工について、「財産請求権の問題は完全かつ最終的に解決済みである」という日本政府の立場を説明しました。文大統領は先週の記者会見で、個人の請求権は消滅していないという立場を示しています。安倍総理は「日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と指摘しました。
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