総理「国民の疑念招いた」　加計問題で協議を文書に[2017/09/06 05:56]

　加計学園問題で国民の疑念を招いたとして、安倍総理大臣は特区認定の透明性を高めるため、省庁間の協議を文書に残すなど改善を急ぐよう指示しました。

　安倍総理大臣：「（加計学園問題では）当事者間で『言った、言わない』の水掛け論に陥り、国民的な疑念を招く結果となりました。透明性向上に向けた運用見直しにより、岩盤規制改革に一層、力強く取り組んでいかなければなりません」
　政府の国家戦略特区諮問会議の民間議員は、省庁間の協議内容を文書に残すことや、協議がまとまらない場合は大臣が諮問会議で議論することなどを提案しました。安倍総理は、この提案に沿った形で運営を早期に改善するよう指示しました。