省庁間協議は双方で確認 公文書管理案示す[2017/09/20 23:37]

 加計学園の問題などで批判を浴びた公文書の管理を巡り、政府は省庁間の協議内容を双方で確認のうえ、行政文書として保存するなど管理の見直し案をまとめました。

 加計学園の学部設置を巡る問題では、文部科学省と内閣府の協議の過程で、「総理のご意向」などの発言が実際にあったのか国会で激しい議論になりました。見直し案では正確性を確保するために、省庁間や省庁と外部で協議する際は相手の発言について可能な限り、双方で確認して行政文書にすることとしています。また、森友学園に関する交渉記録を財務省がことごとく廃棄していた問題などを受けて、意思決定の過程をたどれる文書については1年以上の保存期間を設定する方針です。今後は有識者による公文書管理委員会の議論を経て、年内にガイドラインを改正する方針です。

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