北朝鮮問題や憲法改正など6項目が柱 自民政権公約(2017/10/03 00:05)

 自民党は北朝鮮問題への対応や憲法改正など、6つの項目を柱とする衆議院選挙に向けた政権公約を発表しました。

 自民党・岸田政調会長:「我々が具体的な責任のある政策を打ち出すことが重要だと感じています」
 自民党の政権公約では北朝鮮問題の対応、アベノミクスの加速、生産性革命、そして、人づくり革命、地方創生、憲法改正の6つの項目を柱として示しました。北朝鮮問題については国際的な圧力強化を主導する一方で、ミサイル防衛能力を強化するとしています。さらに、人づくり革命として、消費税を10%に引き上げた際の増収の一部を子育て世代への支援に充て、2020年までに3歳から5歳までの幼稚園・保育園の無償化を進めるとしています。また、憲法改正については自衛隊を明記することや教育無償化など、4項目を示していますが、具体的な条文の案やスケジュールには触れていません。

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