「子育て支援」“耳触りいい”主張　具体策は？[2017/10/18 11:50]

　衆議院選挙の争点、18日は子育て支援です。与党から野党まで、各党が教育の無償化を競うようにアピールしています。無償化という言葉が躍るだけで、本当に少子化の問題は解決するのでしょうか。

　（政治部・村上祐子記者報告）
　安倍総理大臣は、少子化問題を北朝鮮情勢と並ぶ「国難」と位置付けています。なかでも、幼児教育の無償化についてはほぼすべての政党が看板に掲げていて、賛成の立場です。ただ、全員を対象にした場合、実現するには約1兆2000億円の予算が必要になります。自民党は0歳から2歳児で所得制限を設けて歳出の圧縮を狙います。財源については、与党は消費増税の一部を幼児教育・保育の無償化に振り分けることで確保します。一方、野党側は所得制限なしの完全無償化を目指していて、身を切る改革や富裕層から財源を捻出したいとしていますが、道筋は見えません。そもそも無償化したところで、子どもたちの受け入れ先が確保されなければ意味がありません。与党側は2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整備するとしていますが、実現の見通しは不透明です。野党側も「待機児童ゼロ」を目指すものの、その数はむしろ年々、増加しています。ただでさえ受け入れ枠が少ないなか、無償化することで競争が激化し、ますます保育園が足りなくなる可能性もあります。足りていないのは保育士も同じです。世の中の声に押される形で、街頭でも各党は待遇の改善を訴えます。ただ、具体策は見えてきません。