「安保法制」衆院選　投開票まで3日　各党の主張は[2017/10/19 11:48]

　衆議院議員選挙の争点、19日は安保法制です。自民、公明、こころの3党は、北朝鮮による挑発行動を念頭に「国民の命と暮らしを守り、日米の絆も強くなった」とその意義を強調。維新も必要性を認めています。一方、希望も安保法制を必要とはしていますが、「憲法にのっとり、適切に運用する」としています。これに対して立憲、共産、社民の3党は「憲法違反だ」として廃止を求めています。

　（政治部・安間由太記者報告）
　緊迫化する北朝鮮情勢を背景に安保法制が有効なのか、憲法上、問題はないのかを巡って各党の議論は活発化しています。安倍政権は今回の選挙で、北朝鮮の脅威を追い風に「この国を守る」ということを前面に押し出しています。与党としては、安保法制の採決時に反対した野党との違いを浮き彫りにする狙いがあります。これは安保法制に賛成した維新も同様で、何でも反対する野党とは一線を画していることを強調しています。さらに、日本のこころは「敵基地攻撃能力を持たざるを得ない」と主張しています。一方、希望の党は小池代表が安保法制に賛成の立場を示し、民進党の候補者が合流する際、政策協定書に署名したことで事実上、容認派となりました。しかし、選挙戦では他の党からの攻撃材料となっていて、一部の選挙区では再度、廃止を表明する候補者もいます。これに対して立憲民主党は「専守防衛を逸脱している」と批判し、個別的自衛権で対応すべきだとして廃止を求めています。また、共産、社民の両党は「海外での戦争の道を開く」として憲法違反だと訴えています。今回の選挙で安保法制容認派が増えるのは確実で、今後は法律の運用や歯止めの議論が重要となります。