「憲法改正」自公で温度差 3分の2議席確保も焦点に[2017/10/20 11:47]

 いよいよ22日に迫った衆議院選挙。これまでに憲法改正を表明するなど、前向きな自民、公明、維新、こころに加えて、希望の党も改正に賛成で、現時点では再び改憲勢力が3分の2を超える勢いです。しかし、憲法9条の改正に限ってみると、共産、立憲民主、社民の反対派3党だけでなく、与党・公明党も慎重で選挙後の協議は先行き不透明です。

 (政治部・小西弘哲記者報告)
 個別の政策でも強い連携を示している自民党と公明党ですが、唯一、温度差があるのがこの憲法改正です。ある自民党の幹部は、憲法改正について政権公約のどこに書くかが重要だと話していて、実際には最後のページに書かれることになりました。これは憲法改正への国民の理解が十分に得られていないということから、選挙の争点にはしたくないという事情が透けて見えます。一方、公明党の山口代表は、あくまで「自民党内の議論を見守る」としていて、早期の改正には積極的ではありません。憲法改正の時期、また、9条の扱いについて自公で隔たりがあるなか、自民党に考え方が近い党があります。それが希望の党、日本維新の会、日本のこころです。しかし、希望の党に関しては選挙後の野党再編もささやかれ始め、すべての議席を改憲勢力としてカウントできるのかは不透明な状況です。立憲民主党は9条の改正には否定的ですが、解散権の制約など改憲案を公約に掲げています。共産党、社民党は憲法改正そのものに反対しています。憲法改正の発議に必要な3分の2、310議席という数字ですが、どの党とどの党を足せば310議席に達するのかという点も重要になってきます。

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