衆院選圧勝の安倍総理の考えは…　“低姿勢”崩さず[2017/10/23 17:59]

　衆議院選挙は、自民・公明の与党が憲法改正の発議に必要な3分の2にあたる310議席を超える圧勝に終わりました。安倍政権が公約に掲げた消費税引き上げ分の使い道の変更や憲法改正は、どのように進められていくのでしょうか。

　（政治部・藤川みな代記者報告）
　まずは、安倍総理大臣自らが選挙の争点に掲げた消費税引き上げ分の使い道の変更、教育無償化を含む「人づくり革命」の具体策をまとめます。消費税増税分の使い道を借金返済から教育の無償化に変更することに対しては、財務省などから「ばらまきだ」と批判が出ていました。しかし、選挙結果を受けて政府高官は「安倍総理が本当にやりたい政策がどんどん進められるようになる」と述べています。安倍総理は、幼児教育や保育の無償化など2兆円規模の政策パッケージを年内にまとめる方針です。一方で、スケジュールが見通せないのが憲法改正です。公明党との温度差をどうするのか、そして、どの野党と連携するのか、難しいかじ取りが迫られることになります。
　（Q.憲法改正に関して、希望の党が前向きな姿勢を示していますが、連携の可能性は？）
　安倍総理は23日午後に記者会見し、与野党を問わず、幅広く協力を求める考えを強調しました。
　自民党総裁・安倍総理大臣：「希望の党はもちろんのこと、与党・野党にかかわらず、幅広い合意形成をするように努力を重ねていかなければならない」
　また、2020年に新憲法の施行を目指すとしていたことについても「スケジュールありきではない」と述べました。今回の選挙で、憲法改正の発議に必要な3分の2を与党で確保しましたが、憲法改正に信任を得たと強気に出れば国民の反発を招きかねず、低姿勢で国民の理解を求めていきたい考えです。