公文書のガイドライン案作成　森友・加計問題受け[2017/11/09 00:05]

　森友・加計学園の問題で批判を浴びた行政文書の管理を巡り、政府は新たなガイドライン案をまとめました。

　新たな案では、省庁が他の省庁など外部と協議した記録を文書にする際には、発言を双方で確認して正確性を確保するよう求めています。財務省が森友学園との取引に関する交渉記録を廃棄していた問題を受けて、意思決定の過程をたどることができる重要な文書の保存期間は「原則1年以上」とします。保存期間が「1年未満」の文書は職員同士の日常的な業務連絡など、具体例を挙げて限定します。政府は年内に新たなガイドラインを正式決定し、来年4月から実施する方針です。