教育無償化の憲法明記　自民の慎重姿勢に維新反発[2017/11/28 11:57]

　憲法改正を巡って自民党は28日、「教育無償化」の明記にはこだわらず、政府に対する教育費の負担軽減に向けた努力規定を追加する方針で一致しました。
　
　自民党は憲法改正推進本部の会合を開き、教育の無償化について議論を行いました。このなかで、「財源の見通しが立たない」などの慎重な意見が出ました。その一方で、教育無償化を積極的に盛り込む機運は乏しく、自民党の憲法改正案に盛り込むかどうかの結論は出しませんでした。教育無償化を改憲案の柱とする日本維新の会の松井代表は、自民党案に無償化を盛り込まなければ「公約違反になる」などと強く反発しています。