菅長官「断じて容認できない」　北朝鮮ミサイル発射[2017/11/29 05:52]

　北朝鮮の弾道ミサイルが日本のEEZ（排他的経済水域）内に落下したと推定されることを受けて、日本政府の対応です。総理官邸から報告です。
　
　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　総理官邸ではこの後、29日午前6時からNSC（国家安全保障会議）が開催される予定で、関係閣僚が続々と集まっています。
　菅官房長官：「拉致、核、ミサイルといった諸懸案を解決することなしに北朝鮮に明るい未来はない。北朝鮮に対して政策の変更を強く求めました」
　日本政府としては、北朝鮮に対して圧力を最大限まで高めるという方針を取ってきていて、今回も「挑発行為を断じて容認できない」として厳重に抗議を行いました。また、小野寺防衛大臣は今回のミサイルをICBM（大陸間弾道ミサイル）と断定しました。4000キロという高さを取って打ち上げられていて、撃ち落とすことがより困難なロフテッド軌道だったという見方を示しています。詳細は分析中で、今回、ミサイル技術の向上がみられたかどうかが焦点となります。まもなく行われるNSCの後、菅官房長官が29日に2回目の記者会見を行う予定です。