野党が公文書法改正案提出　森友・加計問題受け[2017/12/05 23:26]

　立憲民主党や希望の党など野党6党は、森友・加計学園の問題を踏まえ、行政文書の管理を強化する公文書法改正案を提出しました。

　野党6党が提出した公文書管理法の改正案は、「行政文書」の定義を拡大して閣議や審議会についても議事録などの作成を義務付けるとしています。また、行政文書の保存期間は「1年以上」とします。政府側は公文書の管理についてはガイドラインの改正で対応する方針ですが、立憲民主党の枝野代表は「残すべき公文書を残さないのは違法であると明確にしないと抑止力にならない」として法改正の必要性を強調しました。森友学園や加計学園を巡り、野党側は書類の一部が破棄されていたことや大学設置審議会の議事録が作成されていなかったことなどを問題視していました。