総理の解散権制約等　立憲、憲法改正基本方針まとめ[2017/12/07 00:05]

　立憲民主党は、憲法改正について、総理大臣の解散権制約など権力を抑制する項目から優先的に進めるという基本方針をまとめました。

　この基本方針では、「憲法を一切改定しないという立場は採らない」としたうえで、「権力を制約し、国民の権利拡大に寄与する改定を推進する」としています。総理大臣による衆議院の解散権の制約や、知る権利など新しい人権について議論を進める考えです。一方で、憲法9条への自衛隊の明記については、安保法制を追認することになり平和主義に反するとして反対しています。この方針は7日に正式決定される見通しです。