「当事者間の交渉で…」 日本政府は賛否に触れず(2017/12/07 11:49)

 アメリカのトランプ大統領はエルサレムをイスラエルの首都と認め、アメリカ大使館を移すと発表しました。日本政府の反応です。菅官房長官は「当事者間の交渉で解決されるべきだ」と述べました。

 菅官房長官:「我が国はイスラエル・パレスチナ間の紛争の二国家解決を目指しており、当事者間の交渉により解決されるべきである」
 また、ある政府関係者は「国際的な均衡が保たれなくなる」と述べて中東情勢の緊迫化に懸念を示したうえで、「この問題で日本はアメリカと歩調を合わせることはしない」と述べています。一方、河野外務大臣は今月下旬にイスラエルなどを歴訪する方向で調整しています。ネタニヤフ首相との会談では、アメリカ大使館の移転についても意見交換する予定です。

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