会社員増税で与党再調整　“年収800万円で綱引き”[2017/12/09 00:05]

　自民、公明両党は、所得税改革で実質増税の対象となる会社員について、年収800万円で線を引く案を見直し、水準を引き上げる方向で一致しました。

　自民党・宮沢税調会長：「公明党で少し金額が低すぎるのではないか、もう少し高いほうがいいというかなり意見が多数、出たと」
　政府与党は、所得税の給与所得控除と基礎控除のバランスを見直す税制改革を検討しています。その結果、ある一定の年収以上の会社員にとって実質増税となりますが、与党ではその線引きを800万円として議論を進めてきました。しかし、公明党内から「年収800万円は首都圏では中間層だ」といった批判が出たため、8日に自民、公明両党は見直しで一致しました。両党の税制調査会長は、週明けにも新たな数字を出して党内で改めて議論します。