希望、落選者“支部長”に600万円　銀行から借金[2017/12/19 19:14]

　希望の党は、先の衆議院選挙の落選者のうち選挙区の支部長に任命した人に対して、活動資金として月額50万円を支給することを決めました。

　希望の党は落選者の選挙区支部長について、衆院選での惜敗率が70％以上の落選者から第一弾として10人前後を年内に選ぶ予定です。支部長には活動費として月額50万円、年間600万円を支給します。また、衆院選に立候補する際に候補者が支払った供託金のうち300万円を返還することも決めました。希望の党が行った落選者へのヒアリングでは「これからの生活をどうしてくれるのか」などと金銭面での支援を求める声が相次いでいました。ただ、希望の党は今回の資金繰りのため、銀行から借り入れていて、政党交付金の残高などで約70億円の資金がある「民進党と合流すべきだ」との声も上がっています。