安倍政権 きょうで5年「おごり」反省し改憲視野を…[2017/12/26 11:52]

　第2次安倍政権が発足して26日で5年を迎えます。総理の在職日数は第1次政権と合わせて2193日となり、戦後では現在、歴代3位です。来年9月の自民党総裁選を勝てば再来年2月にはあの吉田茂氏を抜き、次の11月には戦前も含めてトップの桂太郎氏も抜いて「憲政史上、最長」が視野に入ります。

　（政治部・吉野真太郎記者報告）
　安倍総理としては、この5年で5回の国政選挙で連勝した国民の支持を背景に政権運営を進めたい考えです。ただ、今年は森友・加計問題で「安倍一強のおごり」が指摘されました。支持率が急落して政権が窮地に陥っただけに、いよいよ現実味を帯びてきた憲法改正では同じ轍（てつ）を踏むわけにはいきません。安倍総理は来年の総裁選を党内の意見を集約するチャンスと捉えていて、年明けから議論を活性化させたい考えです。今のところ、衆参両院で与党3分の2の勢力を維持していますが、2019年の参議院選挙までに議論を煮詰められるか、国民の支持が広がるかが焦点となります。
　（Q.外交面ではどんな成果があったのか？）
　安倍総理は「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」を掲げて、これまで70カ国以上を訪問してきました。ただ、最大の成果は何といっても日米関係を安定させたことです。当初、オバマ政権とはぎくしゃくしていましたが、広島訪問や真珠湾での慰霊を実現しました。そして、トランプ大統領とは個人的な信頼関係を築けています。今後の課題は中国、ロシアとの関係です。安倍総理自身は「習近平氏の態度が変わった」と振り返っていて、来年の中国訪問を見据えてさらなる関係改善を図ります。一方で、ロシアは一筋縄ではいきません。3月の大統領選挙でプーチン大統領が再選すれば、停滞している北方領土問題でも一定の成果を求められることになります。北朝鮮情勢は引き続き緊迫の度を増すばかりで、外交面では来年も難しい局面が続くことになります。