裁量労働制の拡大削除　法案は「最終防衛ライン」に[2018/03/06 17:24]

　裁量労働制が切り離された働き方改革関連法案について、自民党内で議論が行われました。厚生労働省の職員はどう見ているのでしょうか。

　（陣内紀惠記者報告）
　野村不動産の男性社員が過労死していたことについて、加藤大臣が知っていたのか知らなかったのか、また、この情報が厚労省のなかでどんなふうに伝えられていたのかについて、複数の職員が「今は何も言えない」と口を閉ざしました。目玉法案から裁量労働制の拡大が削除されたことで、法案はこれ以上、譲歩できない最終防衛ラインにきているとする声もあり、省内は重い雰囲気に包まれています。
　（Q.今後の展開は？）
　加藤大臣は13日に法案を提出したいとしていますが、それまでには間に合わないという見方が省内の大半を占めています。また、安倍総理大臣が先月、裁量労働について実態把握を行うと明言したことについても実は厚労省にとっては寝耳に水でした。何を調査するのか具体的な調査方法などについては何も決まっていません。一方で、問題となっている裁量労働制の不適切なデータに関し、今も連日、多くの職員が一つひとつ調査票との突き合わせ作業をしています。1万件のデータのうち一体、何件ミスがあったのか、その全容すらまだ分かっていない状況です。