安倍政権に大打撃　菅長官「政府として真剣に対応」[2018/03/12 11:48]

　学校法人「森友学園」の国有地売却に関する決裁文書の書き換え問題です。文書を国会に提出した時の財務省の担当局長だった佐川国税庁長官が先週に辞任。その後、財務省は一転、決裁文書の書き換えがあったと認める方針を固めました。与党内からは自民党の小泉筆頭副幹事長が「事実なら深刻だ」と述べるなど厳しい意見が出ています。財務省は12日午後、国会に調査結果を正式に報告します。安倍政権にはどのような影響が出るのでしょうか。

　（政治部・柊知一郎記者報告）
　官邸は「非常に大きな問題」と捉えていて、菅官房長官も午前の会見で、「政府として真剣に対応する」と話しています。
　菅官房長官：「政府としても真剣に対応すべきと考えており、財務省において厳正に調査を行い、現時点で分かるものはすべてはっきりさせるべく最大限の努力をすべきだと考えております」
　与党内には麻生財務大臣の進退に発展するとの警戒感が強まっていますが、ある官邸関係者は「やめさせられない」と話しています。というのも、麻生氏は安倍政権の屋台骨で、安倍総理が再登板してからずっと副総理として支えてきました。また、仮に麻生氏が「辞任」となれば、「次は安倍総理」ということになりかねません。ただし、ポイントは世論です。安倍総理は秋の自民党の総裁選で3選を目指していますが、世論次第ではそのシナリオも揺らぎかねません。財務省が資料を出し、責任を果たす。そのうえで、後はどれだけ丁寧に説明ができるかに政権の命運がかかっています。