野党「佐川氏の証人喚問」　与党「昭恵夫人は守る」[2018/03/14 17:02]

　財務省の文書改ざん問題で国会が揺れるなか、総理出席の集中審議が開かれました。一連の改ざんについて現在の理財局長は、佐川氏の関与は大きかったとの見方を示しました。14日、与党側から佐川前長官の国会招致に与党はやや前向きな発言となってきているようですが、野党はこれから国会審議に応じることになるのでしょうか。

　（政治部・白川昌見記者報告）
　今まさに野党6党の幹事長が会談している最中で、15日以降の国会対応についての話し合いが続いています。野党としても審議拒否が長引けば自分たちに批判の目が向きかねないということは百も承知です。ただ、今回は「少なくとも佐川さんの証人喚問は最低条件だ」としていて、その確約が得られれば審議に応じるというスタンスです。麻生大臣は自分は関わっておらず、責任者は佐川さんだと言っているわけで、「だったらその本人に話しを聞かなければ何も始まらない」と主張しています。そして、あくまで「参考人招致」ではなく、嘘をつけば偽証罪に問われる可能性のある「証人喚問」を求めていきます。また、昭恵夫人の証人喚問についても要求し続けていきます。野党側は今回、与党が佐川さんの国会招致に前向きになったのも世論の反発に押されたからだとみています。ある野党幹部は「佐川さんの次は昭恵夫人だ。一歩一歩やっていく」と話していて、強気の構えを崩していません。
　（政治部・小池直子記者報告）
　（Q.与党の譲歩する可能性は？）
　与党としても、佐川氏の国会招致には応じても昭恵夫人は応じられないという考えです。佐川氏については、麻生大臣が「最終責任者だ」と発言していますし、さらに、財務省に対して「国会で説明しろ」と求めている以上は、改ざんに関わったとされる佐川氏を出さない訳にはいかないという考えです。場合によっては証人喚問に応じざるを得ないという声も出ています。ただ、昭恵夫人については、自民党の幹部が「守らなければならない」と述べています。この問題と関わりがあるかのような野党の戦略には乗りたくない。また、安倍総理大臣にまで影響が及ぶことは避けたい考えです。このまま野党が審議に応じなくても、予算案は年度内に憲法の規定によって成立します。これとは別に所得税法など成立させなくてはいけない法案があり、これらは国民生活への影響も考え、与党だけでも成立させる方針です。