大阪地検特捜部が佐川氏の聴取検討の方針[2018/03/27 11:55]

　証人喚問を受け、大阪地検特捜部は佐川氏本人から任意で聴取することを検討する方針です。

　佐川氏を巡っては、財務省の理財局長だった当時、「学園との交渉記録を破棄した」と国会で答弁したことから、市民団体が公用文書等毀棄（きき）などの疑いで告発し、大阪地検特捜部が慎重に捜査を進めています。大阪地検特捜部は27日の証人喚問以降、佐川氏本人から任意で事情を聴くことを検討する方針です。国有地の森友学園への売却価格の設定に不正がなかったか、また、公文書の書き換えを指示しなかったかなど、詳しい経緯を確かめるとみられます。