電子決裁推進や罰則導入も　公文書管理の見直し検討[2018/03/28 17:04]

　財務省による決裁文書の改ざん問題を受けて、自民党と公明党は公文書の管理について電子決裁の推進や罰則の導入なども含めた見直しを検討することを決めました。

　自民党・森山国対委員長：「電子決裁等々についても与党でもしっかり協議をさせて頂いて、万全を期していくべき」
　28日朝に開かれた与党の幹部会談では、公文書に関して電子決裁の推進や決裁後の書き換えのルール化などを検討するよう、政調会長に指示することで一致しました。また、自民党の森山国対委員長は、行政文書の作成や保存などについて定めた公文書管理法の改正について、罰則規定を新設することも含めて検討する考えを示しました。