放送巡り政府が議論　“公平的”4条撤廃に触れず[2018/04/16 18:10]

　放送制度の在り方を巡って、政府の規制改革推進会議は「政治的公平」などを定めた放送法4条の撤廃には触れませんでした。

　安倍総理大臣：「放送と通信の垣根はどんどんなくなっております。改革に向けた方策を議論すべき時期にきています」
　16日の会議では、「通信と放送の融合時代のビジネス展開」や「電波の有効活用に向けた制度の在り方」などを今後の検討課題にすることを確認しました。放送の規制改革を巡っては、これまで番組を作るソフト部門と放送設備を管理するハード部門の分離や放送法4条の撤廃を盛り込んだ改革案が浮上していましたが、16日の議論では明示されませんでした。これに対して、民放連は「公共的な役割をないがしろにするような政策は国民の利益にならない」として、今後も議論を注意深く見ていく考えを示しました。