4野党が公文書改ざん防止法案を提出　上司にも適用[2018/05/17 17:05]

　立憲民主党など野党4党は財務省の決裁文書の問題を受けて、「改ざん」を明確に禁止する公文書改ざん防止法案を国会に提出しました。

　国民民主党・後藤祐一衆議院議員：「公文書を改ざんしたこと自体、これはおよそ日本の行政の信頼を根底から覆す極めて重大な問題。二度とこういった問題を起こさない。日本政府の信頼を取り戻す」
　野党側は現在、改ざん自体を明確に禁止する法律がないとしていて、法案では文書を改ざんした場合、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの罰則規定が設けられています。罰則の対象は「現場の担当者が独断で改ざんすることは少ない」として、改ざんをした担当者の上司にも適用されます。今後、与党側にも協力を呼び掛ける方針だということです。