サイバー防御で新たな戦略案　官民連携で情報共有[2018/06/07 15:06]

　政府はサイバー攻撃を防ぐために官民で連携して情報共有するなど「積極的サイバー防御」を盛り込んだ次期戦略案をまとめました。

　菅官房長官：「2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会の成功とその後のあるべき姿を見据えて、積極的サイバー防御対策の構築や高度人材の確保など、セキュリティー確保に万全を期すための施策を盛り込んでおります」
　「サイバセキュリティー戦略」は約3年ごとに見直すことになっていて、今年は改定の年にあたります。政府が提示した次期戦略案では、官民で連携して脅威に関する情報を共有するなど、事前に防御策を講じる「積極的サイバー防御」を推進するとしています。政府は21日まで意見を公募したうえで、来月上旬にも新しい戦略を閣議決定します。