日本政府は?日朝首脳会談実現に向け接触模索か(2018/06/12 15:28)

 アメリカと北朝鮮による米朝首脳会談が終了し、トランプ大統領と金正恩委員長による署名式が行われました。米朝首脳会談を日本政府はどう見ているのでしょうか。

 (政治部・吉野真太郎記者報告)
 総理官邸では断続的に外務省や防衛省の幹部が出入りしていて、安倍総理大臣に状況を報告しています。テレビ中継で米朝首脳会談を見ているということもあるようです。そして、安倍総理はこの会談に対して高い評価、高い期待感を示しています。
 安倍総理大臣:「この会議が成功し、核・ミサイル、そして、最も重要な拉致問題の解決に向けた前進をもたらすことを期待しています。北朝鮮には豊富な資源と勤勉な労働力があり、正しい道を歩めば北朝鮮は明るい未来を描くことができます」
 政府内には確かに、「具体的な行動が伴うまでは気を許すべきではない」という慎重な意見もあります。ただ、内容は不明ですが、会談が合意に至ったことを受け、今後は安倍総理が意欲を示す日朝首脳会談の実現に向けて対話路線を本格化させることになります。まずは14日にモンゴルで開催される国際会議に外務省関係者を派遣する方向で、北朝鮮当局者と接触を模索しています。また、過去の日朝交渉にも関わった内閣情報調査室などのインテリジェンスルートでも北朝鮮との接触を図っています。安倍総理は今年9月にロシアのウラジオストクで開かれる経済フォーラムに出席する予定ですが、プーチン大統領は金委員長も招待していて、この場で日朝の首脳が接触する可能性も取り沙汰されています。日本政府内には「北朝鮮も対話には否定的ではない」という見方があり、安倍総理も拉致、核・ミサイル問題が解決した後には経済援助を行うという姿勢を示しています。ただ、経済援助以外に有効なカードがないことも事実で、情勢に即したしたたかな外交戦略が求められます。安倍総理は12日夜に再びトランプ大統領と電話会談をし、12日の米朝首脳会談について報告を受けることにしています。

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