法案成立目指し大幅延長　野党から追及のリスクも[2018/06/20 11:50]

　国会は20日が会期末です。政府・与党は働き方改革関連法案など重要法案を確実に成立させるため、会期を来月22日まで延長することを決めました。

　（政治部・高松亜也子記者報告）
　当初は「来月上旬まで」とする小幅の延長案も検討されてきましたが、法案の成立を最優先し、大幅な延長となりました。
　公明党・山口代表：「総理からお話があったのは、何と言っても働き方改革をうたってきたうえでの働き方改革法案の成立を図りたい」
　特に大幅延長となった要因は、参議院の定数を6増やす公職選挙法の改正案です。自民党内からも批判が根強く、与党関係者は「丁寧に審議しないと理解を得られない」と述べ、大幅な延長を判断する鍵となりました。一方、野党側は「会期内に法案を処理できないのは政府・与党の責任で、延長は認められない」と反発しています。ただ、延長されれば、森友・加計問題で集中審議を求めていく構えです。政府・与党としては重要法案の審議時間を十分に確保した一方で、引き続き野党から追及を受けるリスクを負うことになりました。