公文書改ざんは免職も 政府が“厳しい”再発防止策[2018/07/20 16:43]

 森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題などを受けて政府は、再発防止策を決定しました。改ざんなど悪質な場合には懲戒免職も含めて厳しく対応する方針です。

 安倍総理大臣:「一度、失われた信頼を取り戻すことは至難ではありますが、私たちはそれを成し遂げなければなりません」
 公文書の管理については、国家公務員の意識改革を徹底するため新人から幹部まで研修を行うほか、管理状況を今期から人事評価に反映させるとしています。また、決裁文書の改ざんや組織的な廃棄などの不正は「悪質な事案」と位置付け、免職を含め厳しく対応することとします。一度、決裁された文書を修正する場合は、新たに決裁を取り直すことをルール化します。また、「存在しない」としていた自衛隊の日報が保管されていたことなどを踏まえ、公文書の作成や保存などを電子データで管理する仕組みを取り入れます。さらに、各府省庁の公文書管理をチェックする権限を内閣府の幹部に与え、監視体制を強化する方針です。

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