携帯料金「4割程度下げる余地ある」　菅長官が指摘[2018/08/21 18:50]

　菅官房長官が携帯電話の料金について、引き下げる余地があると指摘しました。

　菅官房長官：「大手の携帯電話事業者の状況は7、8000億の利益を上げております。今よりも私自身は4割程度、下げる余地はあるのではないか」
　菅長官は大手の携帯電話事業者の利益率が他の業種に比べて高いと指摘し、「競争が働いてない」と批判しました。そのうえで、携帯電話事業は「国民の財産である公共の電波を利用しているので、過度な利益を上げるべきではなく、利益を利用者に還元するべきだ」と強調しました。