自民・下村氏　憲法改正「教育」で議論呼びかけ[2019/01/26 11:55]

　週明けに始まる通常国会の焦点の一つ、憲法改正について自民党の下村憲法改正推進本部長は「教育」の分野で各党に議論を呼び掛ける考えを示しました。

　自民党の下村氏は、野党が議論に参加できる「丁寧な運営」を強調しました。
　自民党・下村憲法改正推進本部長：「自民党1党で3分の2を持っているわけではありませんから、独善的にやれるわけではありません。他の党の色んな意見を聞きながら国会運営を含めて進めていく。比較的、教育は議論しやすいと思っていますし、ぜひ問題提起していきたい」
　去年の臨時国会では、下村氏の「野党は職場放棄だ」との発言が反発を招いたことなどから審議の場すら設定できませんでした。今回、下村氏は批判の強い「自衛隊の明記」よりも「教育」で各党に議論を呼び掛ける考えを示しました。しかし、憲法改正にはまず国民投票法の改正が必要なうえ、夏には参議院選挙が控えています。与党内からも「参議院選挙前は諦めるべきだ」との声が上がっています。憲法改正の機運を高められるか、自民党としては正念場の国会となりそうです。