携帯料金の値下げ議論大詰め　総務省有識者会議[2019/05/30 19:11]

　携帯電話の通信料金と端末代金を分離する改正電気通信事業法の施行へ、詳細なルールを示す省令を改正する議論が総務省の有識者会議で大詰めを迎えています。

　有識者からは「2年契約を途中で解約すると、違約金として1万円近くかかるのは高すぎで、見直すべきだ」など厳しい意見が相次いでいます。これに対し、大手携帯会社の幹部らは「過剰な範囲にまで強い規制がされないことを要望する」など、緩和や猶予を求める説明を続けました。一方で、秋に新規参入する楽天は改正法にある「通信料金と端末代金の完全分離」や「行き過ぎた囲い込みの禁止」について、「総務省令にきっちり盛り込んでほしい」と発言しました。詳細なルールを示す省令の改正案は来月にもまとまり、秋には改正法と同時に施行されます。